選挙雑感

変な選挙。争点らしい争点といえば、民主党過半数を与えるかどうかということだろうが、それは争点といえるのやら。

民主党
消費税の話を持ち出しはしたが、実際に上げるのは総選挙後と控えめだ。個人的には、せっかく政権交代したのだから、もう3年ぐらいは民主にやらせればいいのではないかと思う。自民党政権五十余年のアカはなかなか落ちないだろうから。菅直人首相の「最小不幸社会」のフレーズも、悪くないと思いますよ。しょせん国や政府とはその程度のもの。国民を幸福にする、などというとおそらくろくでもないことが起きる。

自民党
2ちゃんをみると、「谷川さん」「谷沢さん」などと言われている影の薄い谷垣総裁。けっして嫌いなタイプの人ではないのだが、無理に戦闘的に振る舞おうとしているところが痛々しくていけない。誠実さを前面に、穏やかに長者らしく振る舞ってくれれば流れも変わったかもしれないが。

●その他
みんなの党とやらは、どうしてああ「もうかるぞ」「もうけよう」みたいな話をすぐにしたがるのだろう。もうけて悪いとは言わないが、寒々しい。「たちあがれ」はもっと親しみやすい名前に、「どっこいしょ」とか「よっこらしょ」とかにしてくれれば一定の層の同情を誘ったのでは。「新党改革」って、なんだ? 社民党はどうするのか。普天間の件は社民党らしく振る舞った上のことなので理解はするが、その他の政策に関しては人材不足が深刻すぎやしないか。共産党は派遣切り問題とかでもっと存在感を示せたはずなのに。イデオロギー・フリーの湯浅誠さんのような活動家にすっかりお株を奪われてしまい、民主党にも及ばなかった。いいかげん存在自体を考え直して、真の市民の党になってほしいのだが。無理か。

少子化対策について
一応気になるので。どの党も本気でやる気はないというのが見え見えでがっくり。30代半ばにおいて、3分の1の女性が独身だという事実をもっと重く見てほしい。若年層の結婚対策と、既婚層の第3子奨励策を講じない限り、出生率は上がるべくもない。
子ども手当はそれ自体は悪くない。国として子どもが生まれることを歓迎する、というメッセージと考えれば直接給付は一番分かりやすいものだ。しかしどんどん尻つぼみ。給料が右肩上がりだった時代は終わり、終身雇用も保障されない。そういう社会で子どもを産み育てるには国の給付はどうしても必要だと思うのだが。第3子、第4子以降への増額も必要。
間接給付で有効なのは、保育園から大学までの教育機関の完全無償化だろう。私立公立問わず。あるいは、私立向けには、公立校の費用相当の額を補助金ないし直接給付の形で提供する。未成年医療費も無償化がよい。キューバ的だろうか。保育所はむろん必要だが、今のような共働き世帯対策の形ではとても少子化対策とは言えない。すべての子どもの入所を前提として、バンバン建てるのがよい。
本気で取り組んだらいったいいくら掛かるやら、とは思う。しかし本気で出生率2.07を目指すなら、相当思い切ったことをせねばならないのは確か。どんなもんだか。