狙い撃ちねえ

個人課税強化　高所得層狙い撃ちは筋が違う（12月15日付・読売社説）
　政府税制調査会は、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む所得税や相続税など個人向け課税の見直し案を決めた。
　個人の税負担を軽くするため、収入から一定額を差し引いている様々な控除の額を小さくして、国の税収を４７００億円ほど増やす内容だ。厳しい財政事情を考えれば、控除の見直し自体は必要な措置であろう。
　しかし今回、「増税」の対象は高所得者に集中している。税金を負担する能力が高い層ばかりを狙い撃ちにしたやり方は、公平性を欠くだけでなく、人々の働く意欲や経済の活力を失わせる副作用が大きいと言わざるを得ない。

新聞やらは、普通なら税の累進制が低いから何とかしろなど言うと思っていたのだが、いざこのように高所得者への課税強化が実現すると「狙い撃ち」などと言うのか。まっとうな所得の再分配ではないのか。
富裕層への課税強化には勤労意欲をそぐという反論もあるが、金を稼げるかどうかというのは、基本的に運の要素が大きかろう。個人の努力分を手元に残し、運の分は再分配、というのが累進課税の妙だと思うのだが。（すべては運だからすべて分配してしまえ、という考え方さえ成り立つとも思うが、それは現在の常識から懸け離れているので措くとしよう）
菅直人首相もようやく開き直ったというか、受け身から脱しつつあるようで結構なこと。首相なのだから、やりたいことをやれば良いのだ。消費税も、増税はイヤだが、国のために本当に必要というなら断固として上げればよい。せっかくの不人気である、国民のご機嫌取りなどにかまけず、不人気な政策から実行するつもりでどんどんやればよい。